ついにサラリーマン安全神話に幕が下りるか?給料に危機が!!

koxtukaigizidou

皆さん衆議院選挙いかれましたか?

10月22日に台風の中、衆議院選挙が終わったばかりですが早速こんな議会が・・・

会社員の方にとっては死活問題的な議論が行われています。

さて今までかなりの恩恵を受けていたサラリーマンですが今後の安全神話はどうなるのでしょうか?


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会社員だけが受けてた恩恵とは

23日に政府ではこんな議論がなされている。

政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。
引用 NHKニュース

政府では現在働く形はどんどん変化していると感じている中サラリーマンだけ税に対しての特別な恩恵を受けている今のやり方では今後の日本へ将来は不安と感じているようだ。

実際のところサラリーマンにとって「給料所得控除」は税への負担の軽減の一つである。

給料所得控除とは

hatena

「給与所得控除」とは、ざっくり言うとサラリーマンなどの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

えっそんなことができるのとお思いの方も多いのではないのでしょうか?

実際年収が300万の人ですが108万円が給与所得控除額として計上できます。

実際108万の経費とはサラリーマンの方にとってはどんなものなのでしょうか。

サラリーマンと同じように働いてる個人事業主には適用されておらず実際にはかなりの不公平感もあるのではないでしょうか。

それに今現在の給与所得控除の制度は高所得になればなるほど税金の負担が少なくなるという不思議な現象も生まれています。

そもそも所得税とは

zeikinn

所得税とはそもそもどんなことだろう。

ざっくり言えば利益に対してかかる国税ののことです。

所得税とは、個人の所得(収入から必要経費を差し引いた利益)に対して課される税金で、会社などに課される法人税と並んでわが国の税制度の中心となる国税です。会社員の場合は給与収入(給与所得)に対して、自営業者の場合はその事業利益に対して所得税が課されます。また、株取引などによる利益などに対しても所得税が課されます。

出典

ちなみに所得税の種類だが現在10種類ある。

①給与所得・・・会社から受け取る給料・賞与

②事業所得・・・対価を得て継続的に行う事業から生じる所得

③不動産所得・・・不動産の貸付 地代、家賃

④利子所得・・・預貯金の利子、公社債の利子

⑤配当所得・・・法人から受ける剰余金や利益の配当

⑥退職所得・・・退職によって、一時に受ける給料

⑦山林所得・・・保有期間5年超の山林の伐採、譲渡による所得

⑧譲渡所得・・・土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産の譲渡から生じる所得

⑨一時所得・・・一時金として受ける収入のうち、臨時的・偶発的なもの。

懸賞、クイズの賞金、競馬の払戻金。

⑩雑所得・・・上記の9種類の所得に該当しないもの。

公的年金、生命保険年金、学校債・組合債の利子

があります。

今後日本という先進国に求めることは

sennsinnkoku

実際のところこの給与所得税控除の制度だが他の先進国に比べて恩恵が手厚くなりすぎてはいないだろうか?

今後の日本は高齢化社会に対しての税の見直しも必要になってきますし、サラリーマンではなく独創的に働く個人事業主にも恩恵が手厚くなることを願います.

ただこの議論所得税が幅広いだけに実現化するにはまだまだ先のことかもしれませんね。


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