仮想通貨バブルも税金は利益半分!国税局は億り人リスト制作?

何かと話題となっている仮想通貨は、現在急激な値上がりを受けバブル状態だと話題となっている。

そんな中、様々な仮想通貨で高額な利益を得た投資家について国税当局が調査を始めリストアップ化したという報道が流れた。

仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らを税逃れを防ぐ為にリストアップ化したというのだ。


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仮想通貨とは?

現在バブルとなっていると話題の仮想通貨とは、物品を購入し、借り受け、役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものとされている。

また、現在発行されている仮想通貨の種類は600種類以上とも言われている。バブルの到来ともいわれている仮想通貨の今後に注目が集まっている。

税金は?

多くの利益を得た投資家らが多くあらわれバブルの到来と言われている仮想通貨。その税金について注目が集まっている。

所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類が仮想通貨にはかかってくる。その対象期間は、1月~12月の間に利益確定したトータル金額から原資を差し引いた金額。

その課税対象額だが、利益の195万円以下が約15%、最高の4,000万円超は約51%となっており高額の金額が納税対象となっているのだ。

仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税

195万円以下

5% 0円 10%
195万円超え

330万円以下

10% 97,500円
330万円超え

695万円以下

20% 427,500円
695万円超え

900万円以下

23% 636,000円
900万円超え

1,800万円以下

33% 1,536,000円
1,800万円超え

4,000万円以下

40% 2,796,000円
4,000万円超え

45% 4,796,000円

上の表にまだ住民税が加算され仮想通貨で4000万円以上稼ぐと利益の半分以上に納税の義務が生じるという。

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高額納税の可能性人物をリストアップ

数千万~数億円の利益を得た投資家らが多くあらわれ、仮想通貨バブルともいわれている現在、そんな数千万~数億円の利益を得た投資家らを国税局がリストアップしたという。

国税局は2018年の確定申告に向け、仮想通貨投資家らの取引記録や資産状況をデータベースにまとめたという。その狙いというのは高額な金額の脱税・申告漏れを防ぐのが目的だという。

話題の仮想通貨の時価総額1位となっているビットコインは、昨年2017年1月には1ビットコインが10万円前後だったのだが、12月には200万円台を突破した。

また、仮想通貨2位と言われているリップルは、年初からいうと約200倍以上に高騰しており、1億円以上を稼いだ投資家を指す「億り人」続出との情報が出回っている。

仮想通貨の現在は、バブル崩壊や利益確定売りでバブルはこれからともいわれ専門家の間でも意見が分かれており、年始の価格動向が注目されている。

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